導入事例

Azure Virtual Desktop導入・運用サービス
導入事例

株式会社コパ・コーポレーション 様

“情報システム部門の人手不足”の課題を一挙に解決!
お客様のニーズに合ったAVD環境を提案。同一の仮想マシンを複数ユーザーで使う「マルチセッション接続」によって、アップデート・アプリ導入などの工数を大幅に削減

課題

  • リモートアクセスツールのホストPC設置スペース確保が必要であり、オフィス内の省スペース化・フリーアドレス化の妨げとなっている
  • 社内ネットワークの負担が大きくなると、テレワーク中の社員への画面転送のパフォーマンスが悪化
  • PC操作があまり得意ではない社員のために、VDI移行による負担をかけられない

効果

  • クラウド型VDIの採用により、オフィスの省スペース化とフリーアドレス化を実現
  • Azure上のVDI環境に直接接続、社内ネットワークに依存しないスムーズが画面転送を実現
  • Windowsと親和性が高いAVDの採用で、スムーズな移行に成功。使い勝手も飛躍的に向上

プロジェクトの背景・課題

多様で柔軟な働き方に対応したオフィスづくり

「商品を卸して終わり」ではなく、売場に立って商品を「売る」までをワンセットで提供している株式会社コパ・コーポレーション。「実演販売士」によるエンターテインメント性にあふれた実演販売は、商品の魅力を余すところなく伝えるだけでなく、お客様の心をつかむ強い販売力を兼ね備えている。厳しい社内研修を積んだ同社の実演販売士の方々は、テレビショッピングや店頭販売に引っ張りだこであるという。また、生活に役立つ便利でユニークな商品を自社で企画・開発している点も特徴の1つ。数多くのヒット商品を生み出し続け、店頭での販売に加えて、ECでの販売が収益の柱となっている。

そんな同社では、社員の多様な働き方を実現するため、早くからリモートワークの導入を進めてきた。同時に、オフィスの省スペース化とフリーアドレス化を図るためにも、VDIの導入が検討され、Azure Virtual Desktop(AVD)に注目。

※ Virtual Desktop Infrastructureの略で、パソコンを仮想化した仕組み。サーバー上にあるデスクトップ環境を遠隔地にある端末に画面転送して利用すること。

“情報システム部門の人手不足”でも、業務効率を改善

今回のAVD導入プロジェクトの中心メンバーとして、シーイーシーとやり取りしているのが、経理部 システム担当の小林大地氏。所属する部門は「経理部」であるが、社内の情報システム担当としてPC・スマートフォンの管理、グループウェア・システムの導入およびカスタマイズなど、ITインフラ周りの業務をすべて1人でこなしている。

株式会社コパ・コーポレーション 経理部 システム担当 小林 大地氏
株式会社コパ・コーポレーション
経理部 システム担当
小林 大地氏

「社内からも、“えっ!小林さんって、経理部だったんですね!”と驚かれるぐらい、経理部でありながら情報システム系の仕事を幅広く手掛けています。もともとは、もう1人担当者がいたのですが、気が付けばシステム担当は私だけになり、“情報システム部門の人手不足”がずっと続いています。圧倒的な人手不足を解消するためにも、業務効率の改善が図れるようなVDI環境を構築したいと考えていました」(小林氏)。

社内ネットワークに依存する作業環境からの脱却

早くからリモートワークを実施していた同社では、従来はリモートアクセスツールを導入していたという。ただし、このサービスには「使い勝手の面で課題が多かった」と振り返る小林氏。

「リモートアクセスツールは、単に画面を転送するだけのツール。そのため、社内にホストとなるPCを置き、常時起動させておかなければなりません。無駄にスペースを取る上、性能の高いPCが必要で、使い勝手はよいとは言えませんでした。それに、ネットワークにかかる負担が非常に大きく、アクセスが混み始めるとテレワーク中の社員への画面転送のパフォーマンスが極端に悪くなるという課題もありました」(小林氏)。

同社では、商品の販促用に動画を撮影し、大容量のデータを多く社内にバックアップとして残しておく必要があった。保存した動画データを社外に転送する頻度も高く、ネットワークトラフィック量の増加によって、社内全体のインフラパフォーマンスが低下する大きな課題があったのである。また、社内に専用のサーバールームがなく、高温にさらされる夏場にはたびたびルーターがダウンして、業務がストップしてしまうという深刻な不具合が発生していたという。こうしたトラブルに小林氏が1人で対応する状況が続き、業務を圧迫することが多々あった。

新しいVDI導入の課題は、社内のスペースを圧迫しない方式であること。また、社内ネットワークへの負担、そして情報システム担当への負担も併せて軽減することであったと言える。

製品やベンダー選定の決め手

従量課金制とカスタマイズが自由にできる仮想マシン

小林氏がAVDの導入を本格的に検討したきっかけを伺ってみた。

「類似するサービスもいくつか検討しましたが、従量課金ということで、コントロールしやすい点がAVDを選ぶ上での大きな理由でした。また、必要に応じて仮想マシンのスペックを自由に変更できる点も、当社のニーズに合致していたと思います。社内を見てみると、PCに詳しい社員やこだわりを持つ社員は少なく、用途もとても平均的です。特殊な使い方をするといったことはほとんどありませんから、AVDのように用途に合ったスペックの仮想マシンを選べるほうが良かったのです。それに、社員たちはWindowsの操作に慣れていますから、いたずらにインターフェースや操作性が変わってしまうと、業務が滞ったり、慣れるまでに無駄な労力がかかったりしてしまいます。Windowsユーザーとの親和性が高いという点もAVDを選択する大きな要因でした」(小林氏)。

また、同社ではもともとMicrosoft 365を導入していたため、ライセンスのアップグレードだけでAVDを導入することができ、コストメリットも非常に高かった点が評価された。新たなライセンスを購入する必要がなく、バージョンアップ分の費用負担だけでVDI環境を構築できる点は、Microsoft 365やAzureを利用中の企業に共通するAVD導入のメリットであると言えるだろう。

PC管理からの解放

AVDは情報システム担当にも大きな恩恵がある。例えば、従来の同社のように社内PCの管理に関わる業務負担が必要なくなる点。AVDは管理コンポーネントがAzureの管理・サービスとして提供されるため、インターネット環境さえあれば、管理、監視できるようになっている。“情報システム部門の人手不足”にある企業にとって、管理にかかる業務負担を大幅に軽減できることは、非常に大きな長所と言えるのではないだろうか。

導入効果

人にも、ネットワークにも依存しないリモート環境

「当初の目的は完璧に達成できました。省スペース化とフリーアドレス化をスムーズに実現できたのはもちろんのこと、加えてユーザーの使い勝手も飛躍的に良くなりました」(小林氏)。

同社が導入していたリモートアクセスツールは、ホストPCの画面だけを転送するため、画質が悪い上、デュアルモニターで作業したい場合には、わずらわしい設定が必要であった。その点、AVDであれば、接続時の設定だけで画面の複製や拡張ができる。また、ユーザーはクラウドによって仮想マシンを手元のPCで操作するため、社内ネットワークへの負担が増える心配もない。作業した情報もすべてクラウド上に保存されるため、情報漏えいのリスクもなくなり、より強固なセキュリティ環境の中でリモートワークを行えるようになった。

AVD概要図

AVD概要図

「AVD導入前は、社内にいる人にホストPCの電源を入れてもらう必要がありましたが、そんな手間からも解放されました。ネットワークにも、人にも依存しない環境が構築できて、本当に満足していますよ」(小林氏)。

情報システム関連業務の圧倒的な効率化を実現

「システム担当の業務負担も大幅に軽減できたことが、個人的には大変うれしいですね」という小林氏。AVDは、ユーザーが使うPCのスペックに左右されることなく、仮想マシンのスペックを自由に設定できるほか、必要に応じてカスタマイズも可能である。その利点の1つとして挙げられるのが、PCの入れ替えに伴う作業がないこと。従来であれば、ユーザー1人ひとりの業務内容に合わせてソフトウェアやアプリケーションをインストールする必要があり、メールソフトの設定なども個別で対応しなければならない。

「AVDの場合、ユーザーごとの設定はすべてAVD上で行い保存されるため、エンドユーザーのPC環境や設定に手を加える必要がありません。また、アプリも仮想マシン自体にインストールするため、使うユーザーを選ばないのも利点です。もし何かトラブルが起こった場合や、急な設定変更などが必要になったとしても、リモートアクセスによって画面を確認して対応できることは好評をいただいています」(シーイーシー 中村)

「おっしゃるとおり、Windowsアップデートなどの管理も格段にしやすくなりました」と、情報システム関連業務の効率化、負担軽減を小林氏は実感しているという。

最小のコストでVDI環境に移行

従量課金によるコスト削減効果も、同社では大きなメリットとなっている。

「オートスケールで制御することで、AVD側で料金を節約してくれている印象があります。実際に請求額を見ても、それほど高いとは感じません。新たに小規模の設定などが出てくれば利用してみたいと思っているので、その際にはシーイーシーに相談させていただきます」(小林氏)。

同社では社員数が増える予定だが、AVDはマルチセッション接続が可能であるため、大幅なコスト増加の心配はないと言える。オートスケール機能と併せてコストをうまく管理しているため、固定費の軽減にも大きな効果があったと分析できる。また、ライセンスのバージョンアップに伴う追加費用のみでスモールスタートを切れた点も、AVDならではのコストメリットであった。できる限りコストを抑えてAVDを導入したいと考える企業には、ぜひ参考にしていただきたい点である。

かゆい所にも手が届くシーイーシーの対応力

今回のAVD導入を検討するにあたって、小林氏は次のようにシーイーシーを高く評価している。「他のベンダーさんとも何度か話しましたが、こんなことができませんか?と質問しても、完全にパッケージ化されているので細かい対応はできず、”このパッケージで構築すればいくらになります”という返事しかしてもらえませんでした。パッケージ内容以外のことについては、できませんという回答がほとんどです」(小林氏)。

新しいシステムやサービスを導入する際、ベンダーには製品だけでなく、導入環境や用途によって異なる周辺部分についても、広い専門知識が求められる。だが、パッケージ化された商材の提案しかできないベンダーでは、状況に応じた対応ができないケースが多い。これに対してシーイーシーは、独立系ベンダーとしての立場から、クライアントの細かなニーズにも自由度の高い提案ができる点で優れている。ただ製品の導入を支援するにとどまらず、Microsoftビジネスに精通している強みを活かした提案の深みもご評価いただいている。

「シーイーシーからは、AVDやAzureに強い専門の方が足を運んでくださって、とても大きな安心感がありました。できること・できないことの理由も含めて説明してもらえたので、納得した上で導入プロジェクトをお任せできました」と小林氏からも感想をいただくことができた。「安心感と納得感をクライアントに持っていただけるよう、細やかに、真正面から向き合うことを重要視しているのがシーイーシーです。それが伝わっていたのは嬉しいですね」(シーイーシー 石井)

今後の展望やシーイーシーへの期待

最新のMicrosoft製品との連携

(左)株式会社コパ・コーポレーション
経理部 システム担当
小林 大地氏

(中)株式会社シーイーシー
サービスインテグレーション事業本部 営業部
石井 絃貴

(右)株式会社シーイーシー
サービスインテグレーション事業本部エンタープライズサービス事業部 マイクロソフトサービス部
中村 保之

Microsoftが提供するVDIサービスであるAVDは、言うまでもなく他のMicrosoft製品との親和性が極めて高いサービスである。Office製品などのバージョンアップやAVDのアップデートに伴う設定などが容易に行えるため、今後リリースされるであろう新たな機能も手軽に利用できる点が大きなメリットになる。ただし、新たな機能の追加や設定には、ある程度の専門的な知識が問われることもあるため、安心してサポートしてもらえるベンダーを選ぶことが重要と言える。

「AVDには、いろいろな使い方ができることを期待しています。例えば、会議室に小さなデスクトップPCを設置しておいて、ログインすればすぐにリモート会議ができるようにするなど、便利な使い方があればどんどん実用していきたいですね」(小林氏)。

「AzureライセンスにはExchangeなどの新しいMicrosoft製品の機能やツールが含まれているので、AVDと併せて利用することが可能です。私たちはAzure全般の豊富な知識をもっています。今後は、AVD関連サービスにとどまらず、Azureについて、なんでも気軽にご相談いただきたいと思っています」(シーイーシー 石井)

ざっくりした悩み事への具体性のある回答に期待

「もちろんこれからも『こんなことがしたい』『こういう使い方はできないの?』といった相談は、どんどんシーイーシーにしていきたいです。私たちのざっくりした質問にも、きちんと根拠ある回答をしてくださるのがうれしいですね。すぐには解決できない場合でも、こちらの希望をずっと覚えていてくれて、新しい機能やサービスができたから、こうしてみてはどうですか?と提案してくださるのが、本当にうれしく思っています」(小林氏)。

シーイーシーの対応力も含めて、AVD導入に満足いただけているようだ。

株式会社コパ・コーポレーション 様
株式会社コパ・コーポレーション

代表者 :
代表取締役社長 吉村 泰助
設 立 :
1998年10月21日
事業内容:
実演販売および商品卸、TV通販の出演および商品卸、インターネットによる通信販売、実演販売スクール開講および人材派遣(委託)、販売コンサルティングおよび販促物製作
URL :
https://www.copa.co.jp/

「商品開発のできる実演販売会社」として、数多くのヒット商品を生み出すとともに、実演販売士による販売をカルチャーとして普及させている企業。TVショッピング、ECサイトでの販売実績は、業界屈指。2020年には、東証グロース(旧東証マザーズ)に上場。全国の商業施設や展示会などさまざまな場所で実演販売が活用されている。

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