導入事例

Dynamics 365(CRM)導入事例

中央日本土地建物グループ株式会社 様

製品特性を最大限に活かし、拡張性を持った提案。コストパフォーマンスが高い構築手法は、まさに我々が求めるものでした。

課題

  • 取引先情報が社内のサブシステムに散在し、必要な情報をタイムリーに抽出できなかった
  • 旧来のシステムは一世代前のプラットフォームであるが故に、開発生産性や保守性が低かった

効果

  • 全体最適化を図り、取引先情報から活動情報までの情報一元化を実現
  • Dynamics 365の標準機能を最大限活かし、開発生産性や保守性を大幅に向上
  • Dynamics 365の最新情報のキャッチアップはベンダーに任せてコア業務に集中

プロジェクトの背景・課題

経営統合した総合不動産会社

中央日本土地建物グループ株式会社 事務システム部 次長 大内 亨介氏
中央日本土地建物グループ株式会社
事務・システム部 総括次長
大内 亨介氏

2020年4月、日本土地建物株式会社と中央不動産株式会社の経営統合により誕生した中央日本土地建物グループ株式会社は、都市開発事業、住宅事業、不動産ソリューション事業、資産運用事業を柱としたグループ各社を傘下に持つ総合不動産グループ。同グループ全体に関わる事務の標準化および業務プロセス改善、システム・ネットワークの構築・運用・管理に関する事項を所管するのが事務・システム部だ。「我々の部門は企画チーム、開発チーム、運用チーム、事務チームの4つに分かれており、私は社内業務システムの構築・運用・管理を行う開発チームに所属しています。」と事務・システム部 総括次長 開発チームリーダー 大内 亨介氏は語る。

レガシーな業務システムをリプレース

中央日本土地建物グループ株式会社 事務システム部 次長 吉川 伸一郎氏
中央日本土地建物グループ株式会社
事務・システム部 次長
吉川 伸一郎氏

現在、開発チームがメインのタスクとして取り組んでいるのはレガシー化した業務システムのリプレース。そのリプレースで大内氏は次の課題を語っている。「旧 日本土地建物で使用していた業務システムは、統合・標準化されたパッケージシステムではなく、グループ内の各種業務を支援すべく、取引先管理や物件管理、賃貸管理などのサブシステムを順次スクラッチで開発した集合体。全体構想ありきの構築ではなかったため、あらためてシステム全体での最適化が必要な状況でした。」

とくに大きな問題になっていたのは生産性の低下だ。「スタートから10年以上経過している一世代前のプラットフォームで開発していますから、対応可能なベンダーが少なく、アウトソースすることもできませんでした。」と語るのは事務・システム部 次長 開発チーム 吉川 伸一郎氏。さらに、ミドルウェア製品のバージョンアップが終了しているため、オペレーションシステムのサポートが2023年の10月までということをトリガーに、同社にとっては新たなプラットフォームであるMicrosoft Dynamics 365 Sales(以下 Dynamics 365)へリプレースするプロジェクトがスタート。まず、各社が保有する情報の集約を実現すべく統一取引先情報システムの構築に取り掛かり、取引先マスターの一元管理、外部法人データベースとの連携による自動メンテナンス化、データのクレンジングが完了した。

統一取引先情報システムの構築後、ライセンスの課題が表面化

取引先情報の一元管理を実現させ、続いて営業活動をはじめとした「活動」の情報をグループで共有・有効活用するために、活動情報システムの構築に取り組む段階で、Dynamics 365のライセンスに規約変更があることが判明。上位ライセンスの適用を余儀なくされることとなり、大幅なコスト増が予見された。

活動情報システムの開発へ

製品知識の豊富さと、適切な提案が決め手に

そこで、あらためてDynamics 365の導入に知見があるベンダーからの提案を依頼。その際、開発チームが求める提案を行ったのがシーイーシーだった。
「Microsoft Dynamics CRM Partner of the Yearを複数回受賞しているだけあって、シーイーシーはDynamics 365を熟知していました。現在利用している機能を分析してライセンスの割当を最適化することで、コスト増の負担を回避する提案をしていただきました。」と大内氏は、懸案事項だったライセンス問題の解決案を出したシーイーシーの提案を高く評価した。
大内氏は、最新情報を把握したうえでの提案力についても「当初、Dynamics 365はユーザーインターフェースの変更が予定されており、移行対応が必須ということをシーイーシーから聞きました。ユーザーインターフェースの変更をいつどのタイミングでやるのかなどの適切な提案もいただきました。シーイーシーは信頼できるパートナーであること、Dynamics365の最新情報のキャッチアップは任せてコア業務に集中できる点も高く評価し、活動情報システムの構築をシーイーシーに依頼することにしました。」と語った。同時にマイクロソフト社のパートナー企業として認知されている実力を感じたという。

製品特性を活かした構築力

Dynamics 365製品の標準機能を最大限に活かした構築手法についても大内氏は「カスタマイズが多くなれば開発費用のコスト増だけでなく、保守や将来のバージョンアップの費用や対応期間に影響が出てきます。その点、シーイーシーの提案は製品特性を最大限に活かし、コストパフォーマンスが高い構築手法であり、まさに我々が求める拡張性を持った内容でした。」と大きな期待を持っていたという。

効果

取引先情報に営業活動情報が紐付くシステム

シーイーシーによる活動情報システムの追加構築も無事終了し、取引先情報に活動情報を紐付けて登録管理できる仕組みが完成した。「以前のシステムと比べ、できることが大幅に増えました。より綿密な管理もできるようになりました。例えば、検索結果にしても一覧表示をユーザー側で自由に変更が可能。検索条件を保存しておけば、いつでも呼び出せます。使いこなしているユーザーからは、便利になったという声が上がっています。一方、できることが増えたことで多少操作は複雑になっている部分もあるので、さらなる利用率向上に向けての啓蒙活動も必要だと思っています。」と大内氏は語る。

今後の展開

物件情報システムの構築

今後は、地図情報と連携した物件情報システムの構築を予定している。単体で稼働している物件情報をリプレースし営業活動情報と連携させたうえで、地図上で登録・検索ができるようにすることで、より詳細な物件の管理ができるようになり、営業活動のさらなる利便性の向上を実現させる狙いだ。今は、経営統合による組織再編で仲介業務に関する業務フローや機能の見直しが行われている状況だ。これについて大内氏は次のように語った。「この部分のリプレースは避けて通れません。主管部門で要件を確定してもらい、シーイーシーと一緒に構築していく流れに乗せたいと考えています。」

プロ視点からアドバイスに期待

シーイーシーの提案力はもちろん、技術力、サポート力などにおいても満足しているという。「ユーザーから発信された改修要望については、我々のところで優先順位や投資対効果といったフィルターをかけているつもりですが、実装難易度や手法についてはDynamics 365のプロからの視点も欠かせません。シーイーシーには、改修要望の採択に関して的確なアドバイスを期待しています。」(吉川氏)。

中央日本土地建物グループ株式会社
中央日本土地建物グループ株式会社

代表者 :
代表取締役社長 平松 哲郎
設 立 :
2020年4月
資本金:
100億円
事業内容:
グループ会社の経営管理
URL :
https://www.chuo-nittochi.co.jp/
中央日本土地建物グループ株式会社

みずほフィナンシャルグループに系譜を持つ日本土地建物と中央不動産が経営統合し、2020年4月1日に発足した総合不動産グループ。両社がそれぞれ創業60年超を有する歴史のなかで培ってきた総合不動産会社としての経験、ノウハウをもとに、都市開発事業、住宅事業、不動産ソリューション事業、資産運用事業を柱に、さらにゴルフ事業としてレイクウッドゴルフクラブも運営。現在は2030年までの長期ビジョン「変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ」の実現へ向けて、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資にも積極的に取り組んでいる。

※製品名・企業名・役職名など、記載の情報は取材時のもので、閲覧時には変更されている可能性があります。

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